過払い請求

過払い金とは、消費者金融(サラ金)やクレジット会社に対して15~20%を超える利息を長年支払い続けてきた場合に,その払いすぎた利息のことです。この払い過ぎた利息を請求する手続きが過払い金返還請求です。
自由が丘司法書士事務所が、お客様に代わって返還請求、交渉をいたします。

過払い金請求の特徴

  • ○ 数年前にすでに返し終わっていても、過払い金請求ができます。
  • ○ 手数料等は過払い金が返還された後に、返還金で清算していただいても結構です。
  • ○ ある程度の知識が無いと、ご自身で過払い金の返還交渉、裁判手続までを行うのは難しいと思います。
  • ○ 途中で増額等している場合は、過払い状態にはなっていないことも考えられます。
  • ● 残高がある状態で過払い金返還請求を行っても事故情報が登録されません。

過払い金請求のQ&A

どれくらい取引があれば過払い金が発生するのか?
年率29.2%で取引している場合、理論上は約5年半で元金が無くなり、それ以降は過払い金となります。ただし途中で増額・追加出金している場合等は、これ以上の期間が経過していないと過払い状態にはなっていないと考えられます。
数年前にすでに返し終わっているが、それについても過払い金請求ができるのか?またその場合にも信用情報機関に事故情報が登録されるのか?
過払い金の返還請求はできます。すでに完済している場合は事故情報を登録しないという運用になっている様です。心配な場合は、該当する信用情報機関に直接ご確認下さい。
取引が10年近くあり、過払い金が発生している可能性が高いと思われるが、自分自身で過払い金を取り返すことは可能か?
過去の取引履歴の開示や引き直し計算はある程度ご自身で出来るかと思いますが、いざ過払い金を取り返すとなると、ある程度の法律知識がないと金融業者との交渉が難航すると思います。また、訴訟手続によらないと過払い金を返還しないという業者もありますので、法律の専門家(弁護士・認定司法書士)に相談するのが近道です。
過払い金の返還交渉をすると、信用情報機関等に事故情報が登録されるの?
借り入れ残高がある状態で行った場合は、金融業者との約定通りの返済が行われなかったという理由で事故登録がされます。また、弁護士・司法書士へ依頼した場合も、第三者が介入し債務整理を行ったという理由で事故登録がされます。 (※平成22年4月より、残高がある状態で過払い金返還請求を行っても事故情報が登録されないことになりました。)
かなり前から消費者金融を利用している。問題なく支払いはしているが、債務整理をして、利息の引き直し計算や過払い金の返還請求をすべきか?
上記回答の通り、場合によっては信用情報機関等に事故情報が登録されることがあります。事故情報の登録を避けたい場合は、ご自身で取引履歴をお取り寄せ頂き、引き直し計算をしたうえで、過払い金が発生しているかどうか(払いすぎているかどうか)を確認してから、手続を進めるという方法もあります。まずは、当事務所までご相談下さい。
過払い金の返還請求手続きにかかる費用・報酬は、最初に支払わないといけないのか?
過払い請求だけでなく、その他の債務整理手続においても、当事務所では「着手料」というものは頂いておりません。手数料・成功報酬は過払い金が返還された後に、返還金で清算していただいても結構です。
事務所へ相談に行く時間がない。過払い金の返還手続きを電話やメールだけで依頼できないか?
過払い金の返還手続きは、場合によっては訴訟(裁判)になることがあります。顔も見たことが無い人間にこの様な重要なことを任せることは出来ないと思います。 中には、電話や郵送のやりとりで遠方の依頼者の仕事を引き受ける専門家がいるようですが、当事務所ではそのようなことは一切しておりません。最低でも一度は事務所へお越しいただき、納得いくまで説明を受けた上で依頼するかどうかを判断してください。 また当事務所では、平日の昼間に時間が取れない方のために、夜間(18~22時)、土曜・日祝日も営業しております。但し、必ず事前にご予約ください。
こういった件(過払い・債務整理)の費用・報酬がいまいち良くわかりません。後から高額の費用を請求されるといったことはありませんか?
当事務所では、お客様(依頼者)にできる限り分かりやすく、かつシンプルな費用・報酬額の設定を行なっております。委任契約時にご納得いただけるまできちんと説明し、費用や報酬額を明記した契約書を作成しますのでご安心下さい。もちろん、後から聞いてなかった報酬を請求することもございません。

過払い金返還請求の費用

※初回費用 着手金3,000円(通信費等)のみ

過払い金返還 返還金額の20%相当
  • ○ 全て返還できた場合に関する完全成功報酬です。基本報酬は一切不要です。
  • ○ 上記以外に別途消費税がかかります。
  • ○ 原則、取戻した返還金から報酬をいただきますので、お客様でご準備は不要です。
  • ○ 訴訟に至る場合は別途実費(印紙・切手代等)が必要です。