会社設立のQ&A

事務所の営業時間を教えてください。
当事務所は、平日9:00～18:00が営業時間となっておりますが、お客様のご都合を考慮し、事前にご予約いただければ夜間、土日祝でもご相談・打ち合わせに対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
営業時間外の夜間や休日も電話相談できますか？
はい。お客様の疑問や不安に対してスピーディーに対応するため、年中無休で9:00～22：00まで電話相談を受け付けています。また所長携帯ダイヤルも公開しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
相談料はかかりますか？
何回ご相談いただいても相談は無料です。お客様が納得いくまで不明点や不安にお答えいたします。悩んだら所長携帯ダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。
会社設立に必要なものを教えてください。
お客様にご用意いただくものは、1.印鑑証明書、2.資本金・費用、3.実印のご準備のみとなります。書類作成から公証役場・法務局への出向などのほか、会社設立登記に関する一切のサポートを代行します。
会社設立代行の費用以外に掛かる費用を教えてください。
会社設立において、当事務所への登記費用のほかに、1.印鑑証明書取得代（約500円）、2.振込手数料（約500円）、3.会社の印鑑作成（約20,000円）の費用が別途かかります。尚、当事務所では会社の印鑑3点をお手頃価格（約6,000円）でご案内していますので、設立におけるコスト削減可能です。
神奈川県内で会社を設立しようと思うのですか、そちらに依頼しても大丈夫ですか？
神奈川県での会社設立代行も、私どもにご依頼ください。電話、FAX、メールなどを使った打ち合わせ、郵送での書類授受もできますので、問題なくサービスを受けていただくことが可能です。また、お客様のもとに伺う無料出張サービスもありますので、ぜひご利用ください。
無料出張サービスについて詳しく教えてください。
会社設立ナビでは起業準備のお忙しさを考慮し、無料出張サービスを行っています。各種書類の受領、打ち合わせなどのために、お客様の職場、ご自宅もしくは最寄り駅まで担当スタッフが訪問。遠方の方でも、ご来所されることなく会社設立ができます。
会社設立後のアフターフォローについて教えてください。
会社設立後のアフターフォローとして、会社法務や会社の変更登記をお手伝いします。また、税務関係や各種保険、許認可申請、特許出願などに関する業務については、提携の税理士、社労士、行政書士、弁理士をご紹介しています。
商号にアルファベットなどを用いることはできますか？
前提として、会社の商号には必ず「株式会社」の4文字を入れなければなりません。その他については、漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット・数字などの使用が認められています。
本店はどこでもいいのですか？
本店はどこでも設定可能です。当事務所のお客様は自宅60％、就業予定地が40％の割合で本店設定しています。
取締役は何人必要ですか？
新会社法では取締役の人数は1名でも設立可能になりました。
取締役には誰でも就任できますか？
1.法人、2.成年被後見人、被保佐人、3.犯罪歴がある方は、欠格事由として取締役に就任できません。それ以外の方はどなたでも就任することができます。
監査役の要否について教えてください。
新会社法では、株式譲渡制限会社（非公開会社）で取締役が1～2名の会社は監査役の設置が任意となりました。つまり監査役を置かなくても設立できます。逆に取締役を3名以上置く場合は、監査役1名以上を必ず選任する必要があります。
会社設立時の資本金について教えてください。
新会社法では、資本金1円以上での会社設立が可能となりました。資本金をいくらで設立するかの基準はありません。お客様の資金調達次第です。資本金は、設立後も増資して変更が可能ですから、設立時は適正な額が望ましくなります。
資本金の準備はどのようにすればよいですか？
会社設立時の資本金は、発起人が決めた銀行口座に入金（または振込）します。具体的には、会社の重要事項を集めた定款が完成した後、各発起人が指定口座に出資金を入金します。登記申請の際には、その銀行口座の通帳のコピーを提出してください。
有限会社の会社設立はできないのですか？
新会社法では、株式会社と有限会社が統合して規律され、新たに有限会社を設立することができなくなりました。これは、有限会社のメリット（最低資本額や役員構成の自由化など）を株式会社にも適用したために有限会社を設立する意味がなくなったからです。
会社設立に要する期間はどれくらいですか？
会社設立に要する期間は、お申し込みいただいてからおおむね1週間～10日間です。お客様のご協力をいただけば、3日～1週間で完了させることも可能です。なお、会社謄本や会社の印鑑証明書の完成には、さらに1週間ほど要します。