家事事件の基礎知識｜相続・遺言なら世田谷区の自由が丘司法書士事務所へ

ワンポイントアドバイス！

相続放棄が認められると、その相続人は被相続人の残した借金を背負う義務から逃れられます。

しかし、この場合、借金は次順位の相続人に移ってしまいます。

例えば、子ども全員が父親の相続につき相続放棄が認められた場合、その相続権が新たに父親の兄弟姉妹である叔父や叔母に移り、叔父・叔母が借金を背負ってしまうケースもあります。

相続放棄をする場合は、親族関係も含めしっかり話し合って行う必要があります。

ワンポイントアドバイス！

調停手続では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらったり、遺産について事情をよく把握したうえで、各当事者の希望を勘案して、解決策を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指し話合いを進めます。

従って、判決と違い、家庭裁判所が確定的な判断を下してくれる訳ではなく、あくまで仲介役の立場に徹します。

なお、話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始されます。

ワンポイントアドバイス！

本来、相続人の中に未成年者の子どもがいる場合、特別代理人の選任を待って、選ばれた特別代理人が親権者と共に遺産分割協議を実施します。

しかし、実務上は、申立前に親権者らが遺産分割の内容を決定し、その決定内容を裁判所に判断してもらうような運用が取られています。従って重要なのは特別代理人候補者が誰かよりも協議内容が子へ及ぼす影響や内容の背景について丁寧な記載が要求されます。

ワンポイントアドバイス！

相続人が行方不明である定義とは？

過去に息子が20年前に家を飛び出して以来、音信不通であるとの事案に遭遇しました。

それだけで行方不明と定義できるとは限りません。ここで云う行方不明とは、住民票、戸籍の調査や友人知人への問い合わせなど、できる限りの調査をしたが行方が分からなかったことを意味します。

従って、調査に手間隙と期間を要することを考慮にいれる必要があります。

ワンポイントアドバイス！

自筆証書遺言の検認作業の主眼は、「遺言書の存在、内容の確認」の保全作業にすぎません。

従って、検認を受けたら「内容が正当化される」わけではありません。遺言の検認は、「その遺言書が有効か無効か、本当に被相続人が書いたものか否か」を審理する手続きではありません。

従って、検認後に遺言書の内容について争う場合や疑いがある場合は、後日に調停や裁判で争うことになります。