自由が丘司法書士事務所では、日頃より世田谷・目黒・大田を始め、四ツ谷・神田・武蔵小杉に拠点を置く各税理士と提携し、お客様の相続に関する税務をバックアップしています。お客様の地域性・ニーズに合ったご紹介を行っております。
相続税とは
相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかってきます。
ここで言う相続とは、民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合をいい遺贈とは、遺言書によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。
（一般的に遺言によって特定の財産をもらった人を「受遺者」といいます。）
相続が発生したら全ての場合に、相続税がかかるわけではありません。
相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも申告すれば税務上の特例（配偶者税額軽減、小規模宅地の評価減）に該当し相続税がかからないケースもあります。
相続税の目安
- 1.相続財産の総額を計算する（課税価格の合計）
- 2.相続財産の金額から基礎控除額（5,000万＋1,000万×法定相続人の数）を引く。
- 3.相続財産より基礎控除額が大きければ、相続税はかかりません。
※基礎控除額とは＝ 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
相続税に関する申告スケジュール
相続開始（亡くなった日）
4か月以内 準確定申告提出期限 ※2
10か月以内 相続税の申告と納付
※2 準確定申告とは…亡くなられた方が下記の項目に一つでも当てはまる場合に必要となる申告です。
- 1.2ヵ所以上から給与を受けていた場合
- 2.給与収入が2,000万円を超えていた場合
- 3.給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上の場合
- 4.医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合
- 5.同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子､家賃などを受け取っていた場合
相続税に関する主な財産とは
相続税の主な課税財産
| 市街地にある土地 | 路線価（土地の形状による減額補正後）×宅地面積×土地の位置や形状により補正した率 |
|---|---|
| 路線価のついていない宅地 | 固定資産税評価額×所定の倍率 |
| 建物 | 固定資産税評価額 |
| 上場会社の株式証券 | 相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額 |
| 非上場会社の株式証券 | 会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額 |
| 普通預金・通常貯金 | 定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額 |
| 死亡退職金 | 受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数） |
| 生命保険金 | 受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数） |
| 一般動産 | 調達価額（不明なものは新品小売価額－経過年数に応じた減価額） |
| 自動車 | 調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか |
相続税の主な非課税財産
- 墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚、祭具など（ただし、商品、骨董品、または投資の対象となるものは課税財産となる）
- 香典、花輪代、弔慰金（業務上の死亡は、賞与を除く普通給与の3年分、その他の死亡は同6ヶ月分までの金額）
- 国や地方公共団体、公益法人などに寄与した財産
- 特定公益信託の信託財産とするため支出した金銭（申告期限までに）
- 公益事業を行う人が相続や遺贈で受け取った公益用事業財産（申告期限までに）
- 心身障害者扶養共済制度にもとづく給付金の受給権
- 相続人が受け取った生命保険金のうち[500万円×法定相続人の人数]で計算した額までの金額
- 相続人が受け取った死亡退職金のうち[500万円×法定相続人の人数]で計算した額までの金額
ワンポイントアドバイス
当事務所では、日頃より世田谷・大田・目黒・四ツ谷を始め、武蔵小杉・関内に拠点を置く税理士と提携し、お客様の相続に関する税務をバックアップしています。
お客様の地域性・ニーズに合った税理士事務所のご紹介を行っておりますので、ご安心してご用命ください。