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| 当事務所では、お客様の費用に対する不安をできるだけ解消するために、具体的に分かりやすく費用を開示しております。お見積りも無料で受け承っております。お気軽にお問合せください。 |
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| 不動産の登記費用は不動産の評価額や物件数等の違いにより、費用が大きく変わります。また、正式な費用算出には対象不動産の評価証明書が必要となります。予めご了承ください。 |
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| 相続 |
報酬 |
３０,３００円〜 |
| 登録免許税 |
不動産評価額 × ０．４％ |
| 遺産分割協議書 |
５,２５０円〜（※１） |
| 相続証明書 |
５,２５０円〜 （※２） |
| 登記事項証明書 |
２,０００円 × 不動産数 （※３） |
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| ※１） |
相続割合が法定相続(法律に沿った分割）の場合は、不要となります。 |
| ※２） |
法務局に提出する相続関係説明図などの作成費用です。 |
| ※３） |
相続不動産の調査と登記完了報告の為の謄本実費代です。 |
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報酬 |
登録免許税 |
| 贈与 |
２７,２００円〜 |
不動産評価額 × ２．０％ |
| 売買 |
３２,６００円〜 |
不動産評価額 × １．０％ （※１） |
財産分与
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２７,２００円〜 |
不動産評価額 × ２．０％ |
| 抵当権の抹消 |
９,７００円〜 |
１,０００円 × 不動産数 |
| 住所変更 |
８,１００円〜 |
１,０００円 × 不動産数 |
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| 上記に加えて |
登記事項証明書 |
２,０００円 × 不動産数 （※２） |
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| ※１） |
建物の売買は２．０％となります。 |
| ※２） |
対象不動産の調査と登記完了報告の為の謄本実費代です。
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| 会社設立 |
報酬 |
６５,０００円 （※１） |
| 定款認証 |
約 ５２,０００円 （※２） |
| 登録免許税 |
１５０,０００円 |
| 会社の謄本、印鑑証明書 |
３,０００円 （※３） |
| 総額 |
約 ２８０,０００円 |
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| ※１） |
当報酬には、設立登記に関する一切の完全サポート料金です。
商号調査、定款作成、各種書類作成、登記申請 |
| ※２） |
公証人の電子定款認証手数料＋謄本１通取得時の価額です。電子定款をご希望されない方は印紙代４０，０００円が別途かかります。 |
| ※３） |
会社謄本２通と印鑑証明書２通の取得実費です。 |
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報酬 |
登録免許税 |
| 役員変更 |
１１,０００円〜 |
１０,０００円 |
| (有)→(株)変更 |
４１,６００円〜 |
６０,０００円 |
| 商号・目的変更 |
１４,３００円〜 |
３０,０００円 |
| 本店移転 |
１４,３００円〜 |
６０,０００円 （※１） |
| 資本増加 |
１６,９００円〜 |
増加資本額の０．７％（※２） |
| 解散・清算 |
１６,３００円〜 |
３９,０００円 |
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| 上記に加えて |
各種議事録作成 |
５,２５０円 |
| 定款の作成・変更 |
９,８００円 |
| 会社の謄本 |
２,０００円（※３） |
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| ※１） |
同一市区町村内での移転は３０,０００円となります。 |
| ※２） |
上記の額が３０,０００円以下の場合は、３０,０００円となります。 |
| ※３） |
事前の調査と登記完了報告の為の謄本実費代です。 |
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● 債務整理に限り分割払いも承ります。
● 各報酬に別途消費税が加算されます。
※着手金一律 ３,０００円 （通信費代など） |
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| 任意整理 |
報酬 ３０,０００円（債権者１社につき） |
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● 過払金の取り戻しがあった場合は、返還金額の２０％を報酬として別途いただきます。
● 借金を減額した場合も減額報酬は一切いただいておりません。 |
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| 個人再生 |
報酬 ２０万円 （住宅ローン特例の場合は２５万円） |
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| ● 上記以外に約４万円（印紙代等）と再生委員の報酬約２５万円が必要です。 |
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| 特定調停 |
報酬 ２０,０００円（債権者１社につき） |
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| ● 上記以外に実費約３,０００円（印紙代等）が必要です。 |
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| ● 上記以外に実費約３,０００円（印紙代等）が必要です。 |
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| 成年後見の費用につきましては、お客様の状況により様々な判断を必要といたします。従いまして、当ホームページ内での公開を控えさせていただきます。 |
